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| 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）について |
| 2024年01月24日（水） |
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内閣官房・公正取引委員会は、11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものです。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされています。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） 公正取引委員会ではYouTubeチャンネルで指針の紹介動画を公開、また中小企業庁では対面・オンラインによる本件の説明会を実施していますので、是非、ご活用ください。 全協会員宛文書（価格交渉指針周知） |
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