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| 令和7年度地方公共団体発注の公共調達における価格転嫁の促進に関する 「重点支援地方交付金」の活用について |
| 2025年12月23日（火） |
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令和7年度補正予算の成立を踏まえて「重点支援地方交付金」が労務費の価格転嫁の円滑化に活用できることとなったことを受け、厚生労働省より地方自治体に向け「ビルメンテナンス業者との契約において、労務費等の実勢価格の上昇を踏まえた価格分を上乗せする契約変更に本交付金を活用するよう」に通知されました。 会員企業のみなさまにおかれては、本通知を活用いただき、粘り強く交渉に臨んでいただければ幸いです。 また地方公共団体が本交付金の活用を申請する期限が令和8年1月23日12時までとされていますので、急ぎ交渉を実施いただくようお願いします。 |
| ■添付ダウンロード：B25-00010_01_会員宛（重点支援交付金）.docx |
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